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| ２００６年度 県議会報告 | 2006/11/11 |
衣浦大橋東交差点立体交差化 国庫採択へ
６月議会本会議の一般質問が「建設ニュース」に掲載されていましたので、そのまま紹介いたします。
★建設部は、衣浦大橋東交差点を跨ぐ国道４１９号・２４７号線の立体交差化について２００６年度に路線測量や道路設計を実施し、０７年度に国土交通省補助事業としての採択を受け、早期に工事着手する方針だ
６月議会(自民党)の一般質問に対し、藤井則義建設部長が明らかにしたもの。杉浦議員は、半田市と高浜市を結ぶ衣浦大橋の渋滞は、トヨタ関連をはじめとする多くの産業が立地する同地区にとって経済的損失が大きいと指摘し、対策を求めた。
これに対し藤井部長も、同橋が知多と西三河南部の両地域の発展・振興を支える大きな役割をはたしていることを認めた上で、本線の機能強化だけでなく、大橋の西側で交差する南北方向の直進交通を立体化することで、交通の円滑化を目指す計画を説明。具体的には北(刈谷方面)から大橋に接続する国道４１９号と大橋から南(碧南方向)に折れる国道２４７号の両国道にまたがる部分が対象で４１９号の寺下橋南交差点(県道岡崎半田線との交差部分、高浜市青木町)と衣浦大橋北交差点(同、青木町)衣浦大橋東交差点(碧海町)をオーバーパスする、延１，５ｋｍ程度の立体交差とする。
建設部では０５年度までに交通量解析など基礎調査を進め、本年度に路線測量や道路設計といった補助事業採択に向けた資料をまとめる計画。０７年度には、国土交通省から補助事業の新規採択を受け、詳細な設計を進め、早期に着工することを目指している。 |
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| 平成2006度 県議会活動報告 | 2006/11/11 |
衣浦大橋渋滞緩和促進に関する要望
１８年２月１７日、鈴木政二内閣官房副長官(参議院議員)に、総理官邸に於いて、「衣浦大橋渋滞緩和の要望書」を鈴木副長官に直接手渡し、要望いたしましたその内容について公開いたします。
衣浦大橋渋滞緩和促進に関する要望
鈴木政二内閣官房副長官におかれましては、愛知県の発展・振興のため格別なる尽力を賜り厚く感謝申し上げます、お陰にて愛知県の２大プロジェクトも大成功に終了し２００５年は愛知県にとっても成果の多い年になりました。この成果を活かし更なる飛躍・発展を実現する必要があります。碧海地域にをきましても「碧海５市はひとつ」の元、立ち遅れた公共交通機関の整備充実・碧海地域産業の振興・発展は大変重要な課題になっています。特に「国道４１９号衣浦豊田線の渋滞緩和の早期実現は喫緊の課題と認識を深めています。鈴木政二内閣官房副長官におかれては、「衣浦豊田線の４車線化、渋滞緩和のための、政策推進に特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
以上の内容で要望書を提出致しました。
鈴木政二参議院議員は知立市出身の国会議員ですが私達との親交も深く、愛知県の発展に欠かせない議員活動を精力的にこなしています。和気藹々の談笑の後要望を快く快諾され、渋滞緩和策の今後の方向と時期などを示し頂きました。尚、衣浦大橋及び衣浦豊田線の渋滞緩和は「碧海５市の最重要課題」として５市の自民党県議会議員も認識しています。私は碧海５市県議の総意として、要望書を提出いたしました。 |
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| 検証 ２００５年 高浜市長選挙 | 2006/01/15 |
８月２１日〜２８日、高浜市は２４年ぶりに市長選挙が行こなわれました。
選挙の争点は「地方分権の確立」相手候補は「多選の弊害」を掲げ、選挙戦が行われた。２０００年に施行された地方分権法により、今までの行政手法では通用しない時代を迎えている。地方自治法は、今まで地域間格差の無い、平等な地域発展を目的として、「財政力の無いまち」も、「財政力の有るまち」にも財政力に応じ、財源が国から交付されていました。〔地方交付税制度と言う〕しかし国の改革、三位一体改革では、国庫補助金〔学校教育費補助金・公立保育所運営費補助金など、本来、国が行う事業を地方が行うための事業費〕の一般財源化、１８年度迄は４兆円規模・最終的には７兆円規模になり、地方に運営が任され税源委譲されます。地方の財源不足を交付していた、地方交付税はドンドン減らされている。どの市・町でも首長〔市長〕の運営能力が問われる時代になっている。１歩誤ればそのまちは破綻します。地方分権は「自主・自立」が基本になります。そのためには「小さな政府の実現」「民間との連携」「市民社会との協働」などの課題を克服する必要があります。愛知県でも８８の市町村が合併・統廃合により、６４に再編されました。地方の時代、それは大変厳しい改革と決断力・運営能力が問われます。森市長の政策は多くの点で、全国に先駆ける改革と先進的な取組みを実現しています。「福祉のまち、たかはま」「地方分権のまち、たかはま」はマスコミが創った冠ですが、市民社会の中では批判もあります。地域社会の取組みは、まだまだ未成熟な部分も有るかも知れませんが、地方にとって多難な局面を考えたとき、高浜市の舵取りは森候補が一番適任と考えます。そう確信します。後援会は「共生のまち、たかはま」の政治団体を創り、１４ページに渡り、ローカルマニフェストを掲げ、選挙に挑んだ。マニフェストは今後の行政運営の大きな指標になります。
選挙結果は、チョッと悔しい思いをしましたが、「多選の壁」と言う難題を考えれば、良としよう。高浜市の先導役は決まった。森市長の政策は線の部分は出来ている。後は市民協働の参加者を更に厚くし、確実なものにすること、しっかりとした舵取りが望まれる。選挙中、私は選対本部長を勤めました。選挙の中では「森候補を応援する皆さんは、自信と確信を持って応援して欲しい」と。応援して頂いた市議会「市制クラブ」・をはじめ多くの支援者の気持ちは今も変わらない「私たちは自信と確信を持って市制を任す」と。９月９日、森市長は走り出しました。 |
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| 検証２００５年 海外視察報告 ５ | 2006/01/10 |
国際連合日本政府代表部
国際連合日本政府代表部は、ニューヨーク国連本部に隣接するビルに居を構え、日本政府を代表して、国連外交に日夜取組んでいる。国連は加盟国「１８９カ国」、予算規模３０億ドル[３０００億円]PKO予算は別になっている。私たちは国連本部を見学し、その後、国連政府代表部 小寺次郎公使と昼食を共にし説明を受け意見交換を行いました。
小寺公使は「国連と日本」と題して、「国連は国際平和の安全と維持に努め、大変重要な役割を担っている。日本は資源の無い国、国際平和の安定が日本の国の平和と繁栄に直結ている。国連外交は大変重要なことと考える。」又
「国連は６０年目を向かえ、取扱い事項が多岐にわたり、安保理が機能していない、岐路に立っている。日本は国連の中では大国と認識され、世界の安全、人権、人道、途上国の発展のため活動し、大変高く評価され、かつ期待されている」「日本は良くも悪くも、相手の立場で物事を考え行動している。国連の選挙では大変強い実績がある。」
「日本はアメリカとパッケージにならざるを得ない。日本の国連負担は１９％、アメリカ２２％、大きな発言力を持っている。」
「日本の常任理事国入りのついては、やはり日本憲法の問題がる。PKO[国連平和維持活動]PKF[国連平和維持軍]の活動の中では常に問題を抱える、日本の信頼感は、なかなか票に結び付かない。大変難しい問題だ。」２００５年国連は１６の地域でPKO活動を行っている。
日本もイラクを始め、カンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモールなどで復興支援を行っている。国連は紛争・軍縮などの政治問題から、開発や貧困の経済問題、差別・児童福祉と言った人権・社会問題、環境や人口と言ったグローバルな問題に至るまで、人類社会が直面する、ほとんどの問題を取扱っている。
ニューヨークに本部を置くYNICEF[国連児童基金]やYNDP[国連開発計画]と言った諸機関では、様ざまなテーマで多くの会議や打合せが行われ、国際社会全体としての取組みが検討されている。安保理の改革も検討され、世界の社会情勢にあった改革が求められている。今は、国連自身を見直す動きの努力も続けられている。
小寺公使は大変忙しそうで、愛知県の万博の大成功と国連日本政府代表部の活動に対し、お礼を言い、昼食も早々に引き上げて行った。 |
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| 検証２００５年 海外視察報告 ４ | 2006/01/09 |
グランド・ラビッツ市の環境ビジネスと環境対策
ミシガン州は日本の国土の半分の面積を有し、グランドラビッツ市はデトロイトの次いで第二の都市である。人口は２０万、ミシガン湖に隣接し観光客も多い。アメリカの３８代大統領フォード氏の生まれた都市としても知られている。私たちはこの街の環境ビジネス「Sastainable Business」（地球環境と共生・地域社会と共生・企業利潤と共生の３ツを満たすことが基本）とREED「リード」（Leadershipu in Energy andEnvironmental Design）の取組みについて、オキナス大学環境学科助教授 山崎正人氏の案内で、市内施設の案内と説明をうけました。
Sustainable（持続可能な）Businessは、環境と健康配慮の建設基準を普及させることを目的とし、自然保護だけでなく、快適で効率の良い魅力ある建物の創出を目的とし、１９９３年に発足したNPO団体「USGBC」（全米グリーンビルド協会）が母体となっている。この団体の提唱したグリーンビルディングの評価基準LEEDは２０００年に生まれ、認定制度（第３者評価機関により認定）による専門家の養成を図ってきました。
今では、「LEED」不在の設計事務所は時代遅れとされ、設計事務所には「LEED」の専門家を置くことが必須の要件になっている。ラヴィツ市のビルは再開発で再建したビルが多く、山崎助教授のグループも古いビルを安く買いLEEDの基準で快適なビルに建直し活用することにより利潤をえている。市の建物はすべて「LEED」の認定を受けていると言う。
市には大規模計画が有り、１６０億円をかけ２４万坪の敷地に総合病院を建て、「LEED」の基準に従って計画を進めることになっている。全米でも始めての構想で特に太陽光発電を導入している点が画期的と言う。
この地域では、スマートグロス計画（非効率なエネルギー消費を無くし、新しい街と古い街が混合し、共通した自然環境を残し、歩くことの出来る、素晴らしい都市）を創造している。歩道には「ニューアベニズム」〔歩道がコミニティの場所になると言う考え方〕を取り入れている。
新しい街の地区には下水道・ガスのインフラ整備は不要になると言う。日本ではISOの基準が一般的だが、その違いは選択の方法の差、だけだとの説明。
グランド・ラビッツ市は私から見ると大変豊かな自然環境にあり、１軒の敷地面積も３００坪は有にある。晩秋の季節に、赤や黄色の広葉樹が美しい景観を見せている。「この街をもっともっと魅力ある都市にしたいですね。」山崎先生は明るく笑顔を見せた。 |
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