経済 地場産業の発展や商業の振興。雇用の確保。 教育 未来を担う子供達に教育環境の整備。 福祉 少子高齢化に対応した福祉施策の推進。 環境 循環型社会の実現。災害時に備えた体制づくり。   厳しい地方財政の中、山積する問題に対処するには 住民と行政の協働（共に協力して働く）の精神が必要です。 [ 提言 ] [ リポート ] [ ご意見募集 ] [ プロフィール ] [ 事務所 ] [ 後援会 ] [ ボランティア募集 ] [ リンク ] [ メール ]